こういうブログを書いていると、離婚について、色々なことを教えてくれる人が現れます。今回はそんな紹介された情報について、思うところを書いてみたいと思います。
女性の離婚準備 専業主婦が押えておくべき７つのポイント 離婚・浮気・不倫の慰謝料請求
この記事はタイトル通り、専業主婦が離婚を切り出すにあたって、留意しておかなくてはいけないポイントをまとめています。
離婚に至るまでの作業を大まかに纏めると
- 離婚の責任の確認
- 親権の交渉
- 婚姻費用の確認
- 財産分与の確認
- 慰謝料の確認
となります。相手が男であれ女であれモラハラ加害者であった場合、こちらから離婚を切り出したとしても、承諾してくれる可能性は非常に低いです。これは、モラハラ加害者はまず自分が加害者であるとはこれっぽちも思っておらず、相手に対して繰り出す数々の言葉や身体的暴力や嫌がらせは、すべてこちらが悪いと本気で、心から思っているからです。
このため、当事者同士での交渉は暗礁に乗り上げることが多くなります。そうなると、手段としては離婚調停と調停が不調に終わった時の離婚裁判となりますが、この際には、個人で交渉の矢面に立つより、弁護士さんと離婚に向けての戦術を明らかにしておいた方が上手く行くことが多いです。
弁護士さんを味方につけることのメリット
やらなくてはいけないことがわかる
弁護士さんをつけることで、離婚までにやらなくてはいけないことが明らかになってきます。
- 子どもの親権をどっちがもつべきかについて考える
- どちらに責任があるか明確にする
- 財産を把握しておく
- 夫の収入を把握しておく
- 離婚に必要なお金のことを把握しておく
- 離婚後の生活費や就職先をどうするか（これは専業やパートの主婦の場合ですね）
相手からのハラスメントを受けながらだと、なかなか相手に関する情報を集めることも大変だとおもいますが、少しづつ相手のスキを突いて情報収集に努めましょう。モラハラ加害者は自分が加害者で相手が逃げ出すための算段を取っていると気づくことは少ないと思いますが、給与明細や財産目録などを聞き出すことは困難を伴うかもしれません。この時点で相手に気づかれるとその後の展開が不利になることもありますので、慎重に進めましょう。
正常性バイアスに気づくことができる
正常性バイアスって聞いたことがありますか？よく災害時などに「自分だけは大丈夫だろう」と思って、避難勧告が出ているのに避難せずに被害にあってしまうような人がいますね。客観的な第三者が見ると、何で逃げないのかわからないという状況なのですが、当の本人は避難することのデメリットを過大評価して、自分の置かれている危機的状況を過小評価してしまう、そんな認知の歪のことを言います。
モラハラを受けている被害者は、自分が被害者であるという事を周りの人と共有することがなかなかできません。モラハラ加害者からは、被害者が悪いという情報を一方的に受け続けます。そうすると、モラハラ被害者が、自分が悪いことをしたために悪い現状が発声してしまったと思いこむという認知の歪が発生します。
そのような認知の歪に落ち込んでしまうと、離婚をして、モラハラ加害者のもとを離れた方が自分のとってメリットがあるという状況の判断ができなくなってしまいます。
弁護士は、現状を第三者の目で中立の立場で見て、モラハラの有無を判断してくれます。
自分はモラハラされているかもしれない。現状が辛いので別れたい。という気持ちがあるのでしたら、弁護士に相談してみるといいと思います。たいていの場合、そこまで考える状況であれば、実際にモラハラ状況に置かれていて、証拠を集めれば裁判でもモラハラ認定してもらえる場合が多いと思います。
弁護士の料金
弁護士費用はこちらにも書かれています。
ざっくりと着手金30万円、その後の成功報酬が最低30万円という感じですが、依頼する事項によってオプションがついてゆく感じになり、フルセットだと100万円近くかかる場合もある感じです。ただし、これは相手が離婚に承諾せず、調停→裁判に進んだ場合ですので、相手が離婚交渉に応じて、協議離婚に持ち込める場合は50万円程度で終わる事もあるようです。
ちょっと高いように思いますが、この費用を出さずに自分で交渉した場合、交渉が泥沼にはまって精神的なダメージを受ける事が予想されますので、交渉は専門家に任せたほうが安全ですし、心理的にも楽です。
自分で全部やるのと、弁護士に全部やってもらうのの中を取って、弁護士は交渉のコンサルを実施して、交渉自体は本人が実施するという方法もあります。この場合の費用は弁護士に前に出てもらう方法の半分ぐらいで済む場合が多いです。
まとめ
特にモラハラ夫（妻）との離婚を考えている場合は、一人で悩まず、弁護士さんと一緒に最善の策を考えたほうが早く第二の幸せを見つけられると思います。
