前回、妻からの婚姻費用調停は、即時抗告による上級審審査を経て、確定した件を書きました。今回同時進行していた子からの扶養請求調停についても審判移行し、相手が抗告しなかったことにより、結審となったので、調停関係はすべて終了しました。
子からの扶養請求調停結審
調停は、婚姻費用調停かどうかに関わらず、申立が起こされると、家庭裁判所が調停員を選定し、数回の調停を経た後、双方が同意に至らない場合は、裁判官による審判に移ります。審判が出されると、基本的には内容に法的拘束力があるのですが、どうしても納得出来ない時は一般の裁判と同様上級審に抗告することができます。抗告は審判が出てから2週間以内に行わなくてはいけないため、審判が出てから2週間経っても相手が抗告を出さない場合は結審となります。
子供は未成熟子ではなく、扶養義務も発生しない
今回20歳を超えた子供が本人の意志ではなく正社員として就労できない場合（細かい事情を書きすぎると案件が限定されてしまうため少しぼかします）にその子供が未成熟子として扶養義務が発生するかという点で争われました。子供が未成熟子であれば、婚姻費用調停においても子供と同居している相手方が「子供1人扶養」として計算されるため、得られる婚姻費用が多くなります。この為、本件は最初婚姻費用の方で議論されたのですが、ほぼゼロ査定となったので相手方が別件として、ほぼ同じ話を扶養請求調停として申し立ててきたものです。
中身が同じなので結果も同じ
内容的には婚姻費用調停で一度上級審まで審議された案件なので、今回の調停は比較的早く進みました。調停は「ちょっと色をつける」ところでの落とし所を狙ってきましたが、相手側は妥協せず。こちらも過去事例などを調査した結果、必要以上に妥協する必要なしと判断した結果、調停は成立せず審判に移行しました。
審判の結果、子供は最低限の生活を営むことができるレベルの賃金が得られる就労をしており、未成熟子とみなせない。結果、扶養の義務なしという結論となり、扶養請求としてはゼロ査定にて結審しました。
相手方としては不満でしょうが、ほぼ同じ内容の婚姻費用調停が抗告審で覆らなかったので、諦めた模様で、2週間後に裁判所から審判内容確定で結審の連絡が来ました。
今までの調停結果
2年にわたって続いた調停は以下のようになりました
- 離婚調停 不成立にて結審
- 婚姻費用調停 審判にて双方の収入に応じた婚姻費用が出され、相手方が即時抗告
- 婚姻費用上告審 家裁審判を支持した内容で結審
- 扶養請求調停 審判にて扶養義務なしの内容で結審
離婚調停が不成立になっているため、これ以上何かするなら、離婚裁判を起こすことになります。現在、定年間近で退職金がほぼ計算できるものの未確定の状態になっているため、退職金確定後、状況に応じて次のアクションに移ることになりそうです。
